利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭工房(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計・プランニング、植栽工事・樹木選定、剪定・年間管理、芝生施工・芝張り、石組み・飛び石施工、ウッドデッキ・外構まわりの整備、雑草対策・防草シート施工その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、契約締結、作業立会い、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心とする造園・外構関連サービスを提供します。
- 庭園設計・プランニング
- 植栽工事・樹木選定
- 剪定・年間管理
- 芝生施工・芝張り
- 石組み・飛び石施工
- ウッドデッキ・外構まわりの整備
- 雑草対策・防草シート施工
- 前各号に付随する調査、提案、施工、管理、メンテナンス、撤去、補修その他関連業務
当社は、現地調査、ヒアリング、設計提案、見積作成、施工、完了確認、アフター対応を行うことがありますが、これらの内容は個別契約、見積書、発注書、請書、仕様書、作業指示書その他の書面または電磁的記録により別途定める場合があります。
天候、地盤、既存構造物、樹木の生育状況、害虫被害、近隣環境、法令上の制約その他の事情により、当初の提案内容を変更する必要が生じる場合があります。この場合、当社は合理的な範囲で利用者に説明し、協議のうえ対応します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み内容、施工場所、敷地条件、埋設物、既存設備、法令制限、管理規約等について、正確かつ十分な情報を提供すること
- 施工に必要な立入り、電気、水道、駐車スペース、資材搬入経路等を、事前に確保または調整すること
- ペット、幼児、第三者、貴重品、車両、植栽、設備等の安全確保に必要な措置を講じること
- 当社の作業に支障を及ぼす物品の移動、保管、撤去等を行うこと
- 施工中および施工後の養生、散水、剪定後の管理、芝生の定着管理、防草シート周辺の維持管理等、必要な維持管理を行うこと
- 法令、条例、管理規約、近隣との協定等を遵守すること
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者対応費用等が発生した場合、利用者はこれを負担するものとします。
利用者は、施工対象地に埋設管、電線、浄化槽、排水設備、地中障害物、危険物等が存在する可能性がある場合、事前に当社へ申告するものとします。申告漏れにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無その他の条件は、個別見積書または個別契約に定めるとおりとします。
原則として、利用者は当社が指定する期日までに、銀行振込その他当社が認める方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
現地調査後または施工開始後に、地中障害物の発見、仕様変更、追加作業、資材価格変動、運搬条件の変更、廃材処分費の増加等が判明した場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めによります。
当社は、利用者の支払遅延がある場合、施工の停止、納品の留保、アフター対応の停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、作業予定日、資材手配状況、設計進行状況、施工準備状況に応じて、当社所定のキャンセル料または実費をご負担いただくことがあります。
- 設計・プランニング段階でのキャンセル:着手済みの調査費、設計費、資料作成費、打合せ費等の実費を請求する場合があります。
- 資材発注後のキャンセル:発注済み資材代金、運搬費、返送料、キャンセル料等を請求する場合があります。
- 施工開始後のキャンセル:既施工部分の代金、出来高相当額、撤去費、原状回復費、廃材処分費等を請求する場合があります。
天候不良、災害、行政指導、近隣事情、資材不足その他やむを得ない事由により当社が作業を延期または中止した場合、当社は利用者と協議のうえ、日程変更または代替対応を行います。
返金が生じる場合であっても、既に提供済みの役務、発注済み資材、外注費、交通費、処分費その他実費は控除されます。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は未提供部分に相当する金額を上限として返金または代替対応を行います。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、機会損失、データ喪失、第三者との紛争その他これらに類する損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。
以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。
- 利用者の指示、申告漏れ、誤情報または管理不備
- 経年劣化、自然災害、異常気象、病害虫、獣害、地盤沈下、土壌条件の変化
- 施工後の不適切な管理、水やり不足、過剰散水、肥料過多、剪定不備、踏圧、車両乗入れ等
- 第三者による破損、盗難、いたずら、無断改変
- 法令、行政指導、近隣紛争、管理規約等に起因する制約
植栽、芝生、樹木、石材、木材等の自然素材は、個体差、色調差、形状差、成長差、季節変動があることを利用者は理解し、これらは通常の範囲では契約不適合を構成しないものとします。
7. 知的財産権
当社が作成した設計図、提案書、見積書、図面、写真、施工資料、文章、デザイン、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。
利用者が当社に提供した写真、図面、資料、要望書等について、利用者は当社が本サービスの提供、記録、提案、広報、品質向上のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人が特定される情報の取扱いは本規約および法令に従います。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシー方針に従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積り、契約、施工、アフター対応
- 問い合わせ対応、本人確認、連絡、通知
- 請求、決済、督促、会計処理
- サービス品質の向上、記録管理、トラブル防止
- 法令に基づく対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲で、氏名、住所、連絡先、施工場所情報、写真、要望内容等を取得・保管・利用することに同意するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、行政機関の指導・命令、資材供給停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行期日の変更、代替手段の検討、契約内容の協議を行います。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を、当社のウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、施工内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社 翠庭工房
- 住所:〒466-0827 愛知県名古屋市昭和区川名山町1丁目12-3 翠庭工房株式会社
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 52-734-9186
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。
無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
以上